独り善がり読書（２３）2007.9.1 「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」（２）私の理解スケッチ

　ベルリンの壁崩壊とＩＴ革命が、資本が軽々と国境を越えるグローバル経済への移行を促進させたのであるが、ここで、私自身の読解力を確認するために、本書から把握した、私なりの「グローバル経済ラフ・シナリオ」を簡単に描いてみた。理解力不足による独断はご容赦。

１．グローバル経済の現状　先進国とＢＲＩＣｓ等との対比

①アメリカを除く先進国は、人口減少により購買力は頭打ちで投下資本還元率は期待できず、資本は高いリターンを求めてＢＲＩＣｓ等へ向う。

②他方、ＢＲＩＣｓ等には、過小評価された通貨と豊富な低賃金労働を求めて、先進国からの実物資本（生産設備）の投下が進む。

２．今後の経済成長　先進国とＢＲＩＣｓ等との対比

①既に近代化（国民国家）を達成した先進諸国では、グローバル経済によって、超国家企業や金融経済の比重が増し、これまで、国家管理で維持してきた国内のバランスが急速に崩壊し、国内の所得・資産格差のの二極化が進行する。

②他方、ＢＲＩＣｓ等は、グローバル経済により中産階級が増大し、国民国家の体制を急速に整えてゆく。国民国家の要は中産階級の拡大であり、中産階級が縮小すれば国民国家は崩壊する。

③先進国は次の方向が見えるまでは経済が混沌とするが、ＢＲＩＣｓ等は、紆余曲折を経ながらも近代化を成し遂げるまで経済成長は続く。

３．ポストモダン（脱国民国家）へ移行した先進諸国間の二極化　

①グローバル経済下では、資本が高い利益率を求めて、軽々と国境を超え、先進国は投下資本率の少ない実物経済よりも、外国貯蓄を引き寄せて資産価格（金融資産や不動産など）の最大化を目指す金融経済の比率が高くなる。

②コンピュータ・ネットワークによるグローバリゼーションが、ポストモダン（脱国民

国家）の金融帝国化を促進する。

③コンピュータ・ネットワークによるグローバリゼーションは英語の世界言語への収斂をさらに加速する。

【私の独白】：英語に弱いばかりか、昨今のパソコン離れが著しい若い携帯（今はスマホ）族の増加が、日本の未来の不安材料になりそうだ。

４．金融経済を先取りしたアメリカの金融バランスシート

①先進国で唯一人口増が進むアメリカでは、国内生産力を超える国内消費力を維持するために、高金利で世界の金融資産をひきつけ、拡大する対外債務（赤字）を強いドルでかわす金融経済を先取りした。図は大雑把な金融資産バランスシート。

②よく見ていただければ、借方の対外資産は外国の株式の比率が高く、合併や配当重視を声高く主張して投下資本から最大の利益を得る構成になっており、方や貸方の対外負債の多くはアメリカの債券で、海外のモノを言わぬ温和な債権者の比率が高い。

【独白】：国民国家の時代では、アメリカにとって国際収支の赤字を縮小させる事が最

大の課題であったが、現在は、国家単位のバランスではなく、強いドルと高金利政策で、グローバル単位のバランスで成立つ金融経済の仕組みを先取りしている。

独り善がり読書（２２）2007.8.27「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」（１）本書を読む経緯と読書ノート

（１）本書を読むに至った経緯

　私は予てから、グローバル経済の本質について体系的に把握したいと思っていた。何故なら、①企業業績は好況なのに、労働者の賃金は上昇しない、②景気が回復したといわれて久しいのに何時までたっても金利が上がらない、③一億総中流といわていい気になっていたうちに、知らないうちに「新富裕層とワーキングプアー」、「上流と下流」と膾炙される二極化が進行していた、など、最近の現象が、私が長い間馴染んだ日本経済の概念から遊離してきたからである。

　そんなこんなの日々の中で、折りしも、３ヶ月くらい前の日経新聞書評欄で「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」水野和夫著（日経新聞社）を目にし、これこそグローバル経済を体系的に把握できる本ではないかと早速入手して目を通してみた。

以下は、「まえがき」からの私のメモである。脈絡に欠け、表現も噛み砕かれていないが、あくまでも私の読書メモとしてそのままを載せる。

１９９５年を境に戦後経済の常識の多くが通用しなくなってきた。その原動力は、９０年代半ばから急速に進展したＩＴ革命とそれを駆使したグローバリゼーションである。

• ９４年に日本の物価が戦後二度目のマイナスを記録して以降、現在（2007年8月）まで下落を続けている。
• 日本の金融システムが揺らぎ始めたのも９５年以降からで、９８年には日本の長期金利が世界最低を記録した。

• 賃金が景気の良し悪しとは関係なく下落するようになったのは９８年からであり、景気が回復する事と国民の生活水準が向上する事が同義語で無くなった。

（２）読書ノート：「グローバリゼーション下で生じている大きな構造変化」

 　①帝国の台頭と国民国家の退場＝帝国化

　　資本が軽々と国境を越えるグローバリゼーションの時代は必然的に「帝国」と親密

　　性を有する。１６世紀には資本は主権国家と結婚したが、２１世紀には資本は帝国

　　をパートナーとして選ぶ。　

　　　それに伴い、経済的な「国境」が限りなく低くなり、国境内に権力を及ぼす「国

　　民国家」の力が衰退する一方、金融帝国と化した米国や中国・インド・ロシアな

　　どの旧帝国の台頭が著しい。

　②金融経済の実物経済に対する圧倒的な優位性＝経済の金融化

　　　グローバリゼーション下では、「資本の反革命」によって先進国の賃金が抑制さ

　　れる、ないしは低下するから、先進国ではディスインフレ、ないしデフレが定着す

　　る。そして、金融政策は緩和基調となり、実物経済に比してマネーが膨張するか

　　ら、資産価格が上昇し易くなり、先進国経済は資産価格依存症候群に陥る事にな

　　り、いわば、金融経済（尻尾）が実物経済（頭）を振り回す時代になった。

　　　近い将来、金融経済が頭になり実物経済、すなわち、雇用や生産活動が尻尾にな

　　る可能性が高い。雇用が尻尾になるという事は「中産階級の没落」が始まる事にな

　　る。

　③均質性の消滅と拡大する格差＝二極化

　　　近代は国民に均質である事を要求したが、グローバル経済の時代の時代には国家

　　単位の均質性は消滅する運命にあり、日本に関しては「一億総中流意識」が崩壊

　　し、格差拡大の時代が到来する。

　　　その結果、格差は構造的な問題となり景気回復では解決できない。従って政策で

　　成長を目指せば時代の流れから取り残される人が増え、人々の将来への不安が高ま

　　り、将来へ備える事よりも日々の暮らしを充実させる事を優先し、いっそう少子化

　　が進む。

その行き着く先は、２１世紀の最大の勝者は、国境を越える巨額の資本や「超国家企業」であり、敗者は国境を越える事が出来ない先進国の国内産業や中流階級であり、視点を変えれば、近代の仕組に拘泥する超低金利国が敗者となり、近代化と決別できた国が高金利国となり勝者となる。

『私の独白』：なんとも、大胆な理論展開ではないか。そして2024年の時点で見れば、

私の思いつく下記の視点では予想が的中していると感嘆している。

• 日本に関しては「一億総中流意識」が崩壊し、格差拡大の時代が到来する。
• 人々の将来への不安が高まり、将来へ備える事よりも日々の暮らしを充実させる事を優先し、いっそう少子化が進む。

• 「２１世紀の最大の勝者は、国境を越える巨額の資本や「超国家企業」であり、敗者は国境を越える事が出来ない先進国の国内産業や中流階級であり」の、指摘は、アメリカのトランプ大統領出現の主たる土台になっている。
• 金融政策は緩和基調となり、実物経済に比してマネーが膨張するから、資産価格が上昇し易くなり、先進国経済は資産価格依存症候群に陥る事になる。
• その結果、今や株価・土地・建物等の資産価格は目の飛び出るほどに上昇を続けているのに、賃金はちょっとやそっとではなかなか追いつけない時代に入っている。

独り善がり読書（２１）2007.7.25 中国を多面から読む（２）「ニューズ・ウィーク・アジア版」と「日本経済新聞」から

（１）「ニューズ・ウィーク・アジア版」から

　このところ、「ニューズ・ウィーク・アジア版」が中国を扱わない週はないのだが、その中から、日本のマスコミからは見えてこない幾つかを紹介。

　①　２００７年６月４日号

　

　この記事は、「多くの国が近い将来中国がアメリカを凌ぐと予想しつつも、それほど脅威と感じていない」と、最近の国際世論調査の結果を紹介している。そして、これは、中国首脳の数年にわたる努力の結果が報われているとも。しかし、中国を信頼に足りる国かといえば、まだまだ多くの国は警戒心を抱いている。

　ところで、この記事で私が特に興味を抱いたのは、今や世界の多くの人々が、近いうちに中国がアメリカの国力を凌ぐと予想しているのに、肝心の中国の人たちは、自分たちの将来を、さほど楽観していないことである。そして、小見出しで、「平均的な中国人は私たちが知らない事を知っているからか」と投げかけている。

②　２００７年６月１１日号

　この記事では中国の深刻な水質汚濁を取り上げている。中国は、黄河、揚子江を初め、幾つもの大河に恵まれ水の問題はないと思われそうだが、水質汚濁は、先ず、大河の注ぐ海の生物の生存を脅かし、さらに、工業排水、農薬の垂れ流しで、日常の飲み水までが危機的な情況にあると伝えている。国はそれを把握しながらも、経済成長を低下させる事が出来ないので、益々水質汚濁を深刻にせざるを得ないジレンマを抱えているとも報じている。

（２）「日本経済新聞」から

　①２００７年６月２１日　

　子供たちを誘拐して強制労働させる実態が、中国でやっと社会問題化しつつあるようだが、私は「文明の自殺～逃れられない中国の宿命」黄文雄著を読み始めていたので、なるほど、ありうることだと妙に納得してしまった。

　そういえば、先日のNHKスペシャルでは「嫁不足の寒村が、村ぐるみみの企みで貧しい家の娘を誘拐して嫁にする」実態を報じていたが、同じ国の人間を食物にしてはばからない心情は中国では珍しくないようだ。

これらは、長い間国策で「一人っ子政策」を押しつけた結果であり、一人っ子を強制されるなら男児出産優先を積み重ねた結果でもあると私は思う。

　②２００７年６月２１日夕刊

　株式に狂奔する上海市民を報じている記事ですが、ここで改めて説明する必要もないくらい最近のメディアでは、おなじみの現象です。

　ただ、私が、彼らを、「欲に惹かれて」とか、「金の亡者」と、一言で切り捨てる気がしないのは、世界でも稀な急激な経済変動の大渦に否応無く巻き込まれ、心を互いに繋ぐ文明・伝統も破壊され、社会保障制度も未整備で、さらに国家を信頼できないとなれば、目の前でとにかくお金が増える現象があるのだから、それに狂奔するのも致し方ないのではと思う。願わくば、彼らが、大火傷をしなければ良いと思うが、多分、するでしよう。

独り善がり読書（２０）2007.7.25 中国を多面から読む（1）邱永漢、黄文雄、ジム・ロジャース、春江一也の著作から

　経営コンサルティングを生業とする友人の「中国は大きすぎて実態が掴めないからビジネスの対象として考え難い」との言葉を、一方的に臆病者と決め付けるわけには行かなくなってきたようだ。

　これまで、中国は、その国土の広大さと人口の巨大さ、経済成長率、外貨準備高など数字の大きさばかりで語られて世界中の注目を集めてきたが、最近は、経済規模だけでなく様々な角度から中国を伝える情報が際立ってきた。その一端を私が目にした中からまとめてみた。

（１）「東京が駄目なら上海があるさ」邱永漢

　当時は未だ「お金の話をするのははしたない」、「額に汗して働かないでお金を儲けるのは宜しくない」を潔とする風土の日本に、積極的にお金儲け精神を最初に持ち込んだのは邱永漢氏であった。

１９２４年台湾生まれの直木賞作家は、いまや、投資家として、経営コンサルタントとして、東京・台北・北京・上海・昆明などに拠点を置き、年中身軽に飛び回っている。いわば投資家の視点から、中国には色々問題があるが、その分ビジネスチャンスもあると楽天的に説いている。　　

（２）「文明の自殺～逃れられない中国の宿命」黄文雄

　１９３８年台湾生まれの著者による何とも分厚い中国文明論である。３００頁のうち、ちょうど半分読み終えたところであるが、春秋戦国時代から最近の文化大革命に至る絶え間のない権力闘争が、いかに山河を崩壊させ、文明・伝統を破壊してきたかを迫力を伴って描写している。

さらに、中国は一つの国家と見る事が出来ない実体を、チベットを初めとして幾つもの独立を目指す民族を辛うじて共産党政権の強力な権力で束ねている実態や、農村を搾取する都市の情況、そこから生じる都市と農村の対立の激化も納得のゆく筆致で描いている。

　私にとって、この「文明の自殺」は、中国が北京や上海、深圳だけでないことを知るためにも最後まで読み通したい本である。

（３）「娘に贈る１２の言葉」ジム・ロジャース

　「娘に贈る１２の言葉」は、あの、世界的投資会社「クォンタム・ファンド」を、ジョージ・ソロスと共同設立して驚異的な儲けを得た後、新たな投資先を探るために六大陸を１度目はオートバイで、２度目はベンツで横断した、冒険家であり投資家として著名なジム・ロジャースが、２００７年にシンガポールに拠点を移し、晩年に得た一人娘の為に書いた、投資と人生の処方箋である。

　この本の要点は、著者が「中国の未来を買おう」との娘へのアドバイスと共に、娘のベビーシッターに中国語（北京語）でしか話さないように依頼していることと、さらに、娘の愛称のルールーが漢字の「楽楽」に由来していると、訳者があとがきで述べている事である。いずれにしても、投資の神様、ジム・ロジャースは中国の将来を大きく評価しているのだ。

（４）「上海クライシス」春江一也

「上海クライシス」は、広大な中国が内包する民族独立闘争と政権の権力闘争をミステリーに仕立てた、元外交官で「プラハの春」で小説家デビューを果たした春江一也のベストセラー小説である。

あいにく、大分の作品で、多数の予約待の最中に図書館から借りた事もあり、私は３分の２まで読んで返却せざるを得なかった。それでも、中国は北京や上海だけではないばかりか、民族を強制的に共産党政権という武力装備を持つ強力な権力機構でねじ伏せている一端は見えてくる。

独り善がり読書（１９）2007.7.20「週刊東洋経済」から 所得再配分が後手に廻る中国

　中国は私にとって相変わらず関心の的であるが、それも、高い経済成長率といった表面的なものではなく、その高い経済成長率の内側で、一般の人たちはどういう状況に置かれているかについて、知りたい気持ちの方が強い。

で、今回も「女性と仕事の未来館」のライブラリーで「週刊東洋経済」７月１４日号から「膨大な経常黒字の背景に国内所得再配分の遅れ」の見出しで格好の記事を見つけた。

　この記事は、「中国動態China Watch」がCitibank中国エコノミストの分析をベースに展開したもので、中国は家計も政府も貯蓄過剰だが、それは、「社会保障など所得再配分が後手に廻っている」からと指摘している。

以下は私の読書ノートから

（1）日本と中国の台頭プロセス

○共通点：高度成長期を高い投資で支えた。

　特に中国は２００５年のＧＤＰに対する固定資本形成比率は４０％になる。

○相違点

　①海外需給への依存度（輸出－輸入）

　　・日本は１９８５年の日米経済摩擦が頂点の時ですら１５％未満だった。

　　・中国は改革解放以降増加の一途を辿り２００６年では３５％以上。

　②経常収支（輸出－輸入）＝貯蓄

　　２００３年以降、中国政府及び中国の家計は貯蓄過剰の状態にあるが、中国政府は

　　その過剰貯蓄を日本のように社会保障など国内の所得再配分にまわしていない。

　　具体例を挙げると、

　　・義務教育は無料化になっていない（やっと農村のごく一部で着手）、

　　・国民の半分に医療保険が無い、

　　・年金問題が大幅赤字（２００５年は８０００億元の赤字、さらに年金基金横流

　　　しも横行）、

　　・公務員の給与が低いから汚職が横行、

【私の読後感】こう言う状態では、中国国民としては、老後どころか、一年先の生活も不透明で、彼らがひたすら貯蓄に励むのも仕方が無いのではないか思ってしまう。

独り善がり読書（１８）2007.7.3「週刊東洋経済」から グローバル経済下の新しい常識

恒例の鰻ランチを共にした友人と赤坂駅の乃木坂寄りで別れて、一路田町の「女性と仕事の未来館」ライブラリーへ。

そして、いくつかの雑誌に目を通した中から特に印象に残ったのは「週刊東洋経済」６月２日号の「定説逆転　経済の新常識」からの以下の２点。

（１）定説は通用しない！！これが経済の新常識から

  　　「これまで企業業績が好調であれば給料も上がったが、これからは簡単に上がら

　　　い」

　　　　　　　　　　↓

　　　企業収益のメカニズムが人件費抑制などのコスト削減からなりたち、さらに経済

　　　のグローバル化のもとで、海外の設備投資増強や株主への還元に収益を充てざる

　　　を得なくなってきている。

（２）ノーベル賞経済学者「ポール・サミュエルソン」へのインタビュー記事から

　　　「グローバル化による利益は労働者階級には配分されない」

　　　　　　　　　　　　↓

　　貿易から生じる利益は自動的には労働者には行かないので、貿易によって一人当た

　　りのＧＤＰが上昇しても上昇分は自動的に配分されない。従って、グローバル経済

　　は国内の中間層と労働者階級には痛手をもたらす。

これらの記事から、グローバル経済の恩恵に浴するのは企業の従業員ではなく、経営者か株主などの投資家である事が見えてくる。

独り善がり読書（１７）2007.6.27 「お金と暮らし」をテーマにした雑誌の走り読み

　ＪＲ田町駅近くの「女性と仕事の未来館」のライブラリーが気に入って時々通っているのだが、この日は「お金と暮らし」に焦点を当てた「日経ビジネス」、「PRESIDENT」、「クロワッサン」の特集記事だけを走り読みしたので、ここでは、私にとって参考になったポイントだけを記してみた。

１、日経ビジネス～「崖っぷち親子家計」

　この特集記事で印象的だったのは、

（１）３０代の世帯の約４分の１が親から何らかの援助を受けている事、

（２）あるシンクタンクの調査による平均的な６５歳以上の世帯の経済基盤の脆さ、

　であった。

（１）で代表的な例を二つ挙げると、

　①一部上場企業に勤務する３９歳の中間管理職男性の世帯

　　その男性の年収は５７０万円で、パートの妻の年収８０万円と合わせて６５０万

　　円（三十代世帯の平均年収は６５７万円）になるが、二人の子供の教育費が重くの

　　しかかり、近くに住む親から毎月２万円の援助を受けている。

　②３６歳の運送会社勤務の男性の世帯

　　その男性とパート勤務の妻の収入を合わせた月収は２４万円で、６３歳の母親のパ

　　ート給料１５万円と父親の年金７万円を合算して、住宅ローンを返済する事がやっ

　　と可能な状態であったが、収入の柱の母親が脳梗塞で倒れて要介護状態に。

（２）では、平均的な６５歳以上の世帯では、年金に加えて毎月４万５千円と年間の臨

　　時支出３０万円を預貯金から取り崩しており、余命２０年として１６８０万円の蓄

　　えが必要になるが、家計実態を見る限り、６５歳以上の世帯の半数が底をつく可能

　　性があると指摘している。

２．PRESIDENT～「日本人の給料」

　私は年金生活者なので他人の給料を問題にしても仕方が無いが、それでもこの記事での企業比較で、テレビ局と電通の破格の給与水準に唖然とした。私の眼にはこれらの企業は、孫請・曾孫請といった、低賃金の下請け企業から搾取しているように見えるが。

　さすがにこの記事の担当者も、テレビ局と電通の超高給ぶりは、「格差よりも階級の問題に近い」と慨嘆していた。

３．クロワッサン～「お金の才能を鍛える」

　雑誌の走り読みも、一時に三冊目になると集中力もヘロヘロで、クロワッサンは、殆ど飛ばし読み状態になったが、３８０円の定価を考えると、千円前後もする新刊書よりも、基本的をきっちり抑えているので、これからお金を考える人には親切な手引きだと思う。但し、この号に関してのみの私の感想だが。

　この特集で、私が頷いたのは「食費は、チラシを見比べて安いところを見つけるよりも、多少高くても、有機・無農薬の宅配を利用する方が、献立の計画も立てやすく、さらに、野菜・果物は丸ごと使えるから、却って経済的で、その上、ゴミも減らせる」と提言している部分。